先日掲載した「課税所得・ふるさと納税額・住宅ローン控除の最適組み合わせ」の記事。
最終的な結論と詳細な考え方を，市民税課でレビューしてもらいました。
結論：最適解なる組み合わせは一意には決まらない
なぜそれっぽく計算できていた？
前回「すべての起点は課税所得から」と言っておきながら，
それらが計算内で正しく定義できていませんでした（泣）
具体的には，
所得税・住民税で課税標準額が同じ前提（所得控除額が同一）だから計算できていた
んですね。
超お恥ずかしながら，基本的なことを完全に見逃してました…。
所得税・住民税では所得控除が異なる
所得控除のうち，
については，所得税と住民税で控除割合が異なります。
（住民税側は控除額が低い）
さらに，契約の新旧でも計算が異なるなど，課税標準額自体を直接設計変数にできません。
つまり計算ケースをある程度定める必要があり，
最適組み合わせを一意に定めることは難しそう。
そりゃーそうだわ！笑
ガク...
（おまけ）確定申告時による還付時の注意点
今まで確定申告を前提として書いてきました。
これにさしあたり，１点注意（覚悟？）しておかないといけないこともわかりました。
住宅ローン控除により，所得税がまっさきに控除されます。
所得税を満額控除しても引ききれなかった場合，
住民税からも（上限額まで）控除するという流れでした。
ここで所得税が満額控除（納付額 0）となると，
復興特別所得税（所得税×2.1%のアレ）も０になります。
これに対し，住民税（特例分）の控除額計算では
⑥ 住民税からふるさと納税の寄附金額が控除される
Ａ．基本分＝（ふるさと納税の寄附金額 － 2,000円）×10%
Ｂ．特例分＝（ふるさと納税の寄附金額 － 2,000円）×（90％－所得税率×102.1％）
ふるさと納税の住民税の控除分からは，
実はしっかり復興税は持ってかれてるんですね。
この差額は，仕組み上戻って来ないようです。
※ワンストップ特例はそもそも控除の順番が違うため心配なし
むー とるトコとるな...（白目）
